初めてご相談される方へ

私達の事務所では,今まで弁護士に相談したことが無い方でも,安心してご相談いただけるように心がけています。このページでは,初めて相談される方を対象に,よくいただく質問をQ&A方式でまとめました。

よくいただくご質問

【法律相談について】

Q.相談予約をしたいのですが,どのようにすればよいですか。

A.お電話でのお問い合わせ,もしくはこちらのホームページ内の【お問い合わせフォーム】よりご予約が可能です。なお,ご不明な点などございましたら,お気軽にお問い合わせください。

 

Q.相談に行ったら,必ず依頼しなければなりませんか。

A.そのようなことはございませんのでご安心ください。ご相談いただくだけでも構いませんし,内容をうかがってこちらから依頼は必要ない,とお伝えすることもございます。また,ご依頼には,やはり信頼関係がとても大切です。ご依頼後は,ご自身に不利なことや話しづらいことも隠さず話していただかなければならないからです。きちんと話を聞いてくれるか?質問をしやすい雰囲気か?納得のいく説明をしてくれるか?など「相性」をよくみて,納得して決めていただきたいと思います。緊急性が高いと判断した場合はその旨をお伝えしますし,他の弁護士に相談してみてからご依頼いただくという方も,もちろんいらっしゃいます。まずはお気軽にご相談ください。

 

Q.平日の夜間や土日に,法律相談をしてもらえますか。

A.可能です。休日(土曜日・日曜日)や夜間であっても,事前にご予約いただければ,弁護士の都合のつく限り相談者の希望に沿うよう面談に応じています。仕事の都合などで平日に時間の取れない場合でもお気軽にご相談ください。

 

Q.電話で相談を済ませることはできますか。

A.原則として,当事務所にご来所いただいてご相談をお受けしております(お電話でのご相談はご遠慮いただいております。)。ただし,高齢や障がいのため外出に不安があったり,足が不自由であるなどの特別なご事情がある場合には,出張相談をご提案させていただく場合もございます。

 

Q.「お問い合わせ」のフォームを利用して無料で法律相談をしてくれますか。

A.申し訳ございませんが,お問い合わせのフォームを利用した無料法律相談はご遠慮いただいております。

 

Q.法律相談におうかがいするとき,何かもっていくものはありますか。

A.相談に関する資料をできる限りお持ちください。契約書や相手方とやり取りをした書面などです。また,免許証などの身分証明書の持参もお願いしています。事件を依頼される場合は委任状に捺印していただきますので,認印を持参されるとスムーズです。

 

Q.依頼にあたり,見積もり作成をお願いすることはできますか。

A.ご相談後に,着手金や報酬についての見積もりを作成させていただきます。ご相談前の見積もりについては,原則としてお断りさせていただいておりますが,任意整理事案のようにご相談前でも見積を作成できるものもございます。当事務所に一度ご連絡ください。

 

Q.費用の分割払いやクレジットカードでのお支払いはできますか。

A.着手金につきましては,基本的には一括払いでお願いしております。ただし,一括でのお支払いが難しい場合等は,ご相談いただければ分割にも応じます。クレジットカードでのお支払いはお受けしておりません。相談料につきましては,現金によるお支払いとなります。

 

Q.弁護士費用を支払う金銭的余裕が無い場合,どうすればよいですか。

A.着手金を低額にし,利益が出た場合の成功報酬の割合を高めに設定するなどの対応も行っています。ただし,事案によってはこのような対応ができない場合もありますので,個別にご相談ください。また,一定の資力要件(収入が低額など)を満たす場合,弁護士費用を立て替えてもらえる法テラス(日本司法支援センター)の制度もあります。この制度を利用できる場合もありますので,ご相談ください。

 

Q.弁護士に依頼していることを家族に知られたくないのですが,可能ですか。

A.可能ではあります。その場合,携帯に連絡をしたり,弁護士事務所名が入っていない封筒で郵便物を郵送したりする方法をとります。しかしながら,弁護士に依頼する事件の多くは,家族の理解や協力が必要な場合が多いため,ご家族に話される方が良いでしょう。どうしても知られたくないという場合は弁護士にご相談いただき,場合によっては上記のような方法をとることは可能です。

 

Q.弁護士に依頼した場合,裁判所や事務所に何度も行く必要がありますか。

A.弁護士が訴訟の依頼を受けた場合,弁護士が代理人として裁判所に出廷しますので,依頼者の方が裁判所に行く必要は基本的にはありません。ただし,本人尋問や和解期日などに出廷いただくことはあります。また,調停等,手続によってはご本人が出廷したほうが良い場合もあります。どの程度裁判所に出廷する必要があるかは,個別の相談の際に説明いたします。裁判を行う場合,有効な主張や立証を行う必要があり,そのためには,依頼者の方から事情を十分に聴く必要があります。したがって,打ち合わせのために事務所に来ていただくこともあります。頻度は事案に応じて千差万別ですので,一概には言えません。もっとも,打合せの日時等はできるだけ依頼者のご都合に合わせます。週末や夜間に打ち合わせを行うことも可能ですので,ご相談ください。

 

Q.自分では相手方に会ったり,交渉したくありません。大丈夫でしょうか。

A.弁護士は全ての法的手続において代理が可能です。相手方との対応は全て弁護士が行います。また,ご希望があれば,交渉や対応は全て弁護士が行いつつ,同行していただくことも可能です。

 

 

 

 

 

 

 

 

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