刑事事件の場合、緊急性が高く早急にご相談いただく必要があります。

初回のご相談料は無料です。

お早目にお電話でご相談・お問合せください。

電話連絡先　TEL 011-522-9950 

（弁護士法人高須法律事務所）

特にご家族や身近な方が逮捕・勾留された場合には至急ご連絡ください。

弁護士の都合がつく限りできる限り早めに対応させていただきます。

ご家族（父親、母親、兄弟姉妹）や大切な方（彼、彼女、内縁、婚約者、親戚、友人）が警察に逮捕や勾留されたら、誰に相談すればよいのか、まず何をすればよいのか全く分からないということが多いかと思います。

突然のことで驚かれることもあるでしょう。

当事務所ではこのような刑事事件のご相談・ご依頼も承っております。

困ったときはいつでもご相談いただければと思います。

札幌市内の警察署（道警本部、中央警察署、東警察署、西警察署、南警察署、北警察署、白石警察署、豊平警察署、厚別警察署、手稲警察署）に逮捕・勾留されている場合でしたら、いずれも対応可能です。

身内が逮捕されたので弁護士を探している、弁護士に相談したい、弁護士と至急連絡を取りたい、という場合には、刑事事件を得意分野の一つとする弁護士法人高須法律事務所（札幌弁護士会所属）までご連絡ください。

なお、自分自身が犯罪行為をしてしまったが、自首したいという方は、以下のページをご覧ください。

札幌における犯罪の中でも、窃盗事件は薬物事件と同様に非常に大きな割合を占めています。

早期の解決のためには被害者側と示談をすぐにまとめられるかが重要になります。

【ご相談例】

・窃盗事件を起こし逮捕された。

・家族が窃盗の犯人として逮捕されている。

【解決事例】

・万引き事件で被害者と速やかに示談を成立し、 被害届を取り下げてもらい示談金を支払う形で解決した。

・被害者が示談に応じてくれなかったが、交渉経緯を示して不起訴処分となった事案。

【条文】

窃盗罪（刑法235条）

近年、勤務先の経費等に絡んだ横領事件が多くなっております。

横領したとの嫌疑で告訴された方や訴えられている方はもちろん、横領をされた側の会社としても対応に苦慮することと思います。

しかし、事件が発覚した後すぐに対応せずに放置してしまうと問題をさらに悪化しかねません。

速やかに専門家である弁護士にご相談することをおすすめします。

【ご相談例】

・社員が会社のお金を横領した。

・会社のお金を私的に使ってしまったがどうしてよいか分からない。

・会社のお金を使いこんでしまい、上司に説明を求められている。

・会社から刑事告訴すると言われている。

【解決事例】

・会社との示談を成立させ、示談金を支払う代わりに被害届を提出しないことで合意した事例。

・裁判になったが十分に反省していることを伝えて執行猶予となった事例。

【条文】

横領罪（刑法252条）

業務上横領罪（刑法253条）

背任罪（刑法247条）

取締役等の特別背任罪（会社法第960条）

公務員に対し、自身の便宜を図ってもらう見返りとして、金品や接待等の「賄賂」を贈る行為は贈賄罪となります。

金銭や接待だけではなく、飲食、旅行、スポーツ観戦、有価証券、サービスの優待なども賄賂とみなされる可能性があります。

国や地方公共団体の職員や議員はもちろん、国立大学の意思などのみなし公務員も含まれます。

受け取った側だけではなく、贈られた側も処罰の対象となります。

【贈賄の例】

・公共工事において、価格情報漏洩の見返りに金品が贈られた。

・医療機器選定において、医療機器メーカーが医師に便宜を図ってもらう目的で寄付金名目で現金を渡した。

多くの資料を精査する必要がありますので、弁護士に早めにご相談ください。

なお、贈賄に該当することが明らかな場合には、自首も選択肢として考えられます。

一口に金融犯罪といっても、上記の横領あるいは業務上横領、背任あるいは特別背任といったものから、詐欺、証券取引をめぐる犯罪まで多岐にわたります。

当事務所では、こうした金融犯罪についての実績が豊富です。

多くの資料を精査する必要があるため、弁護士に早めにご相談されることをおすすめします。

覚せい剤や大麻等の薬物事件についても、多数の取り扱いがあります。

中には治療の必要な方もいらっしゃいますので、必要に応じ関連する手続も併せて行います。

【ご相談例】

・家族が違法薬物を持っているのを見つけてしまった。

・自首したいがどうしたらよいのか分からない。

【解決事例】

・初犯であったことから執行猶予となった事例。

・反省を示して執行猶予となった事例。

合意があると思っていたのに、後になってから同意は無かったなどとして不同意性交等罪（刑法177条）・不同意わいせつ罪（刑法176条）に該当するとされる事例が増えています。

このような事例で警察から事情聴取を受けたり、相手方から慰謝料請求等を受けている場合にはお早めに弁護士にご相談ください。

【解決事例】

・相手方との間で早期に50万円の示談を成立させ、被害届の提出を回避した事例。

・被害届が提出された事案で速やかに示談を成立させ、不起訴（起訴猶予）となった事例。

・逮捕されている事案で家族からの要請で依頼を受け、速やかに示談を成立させるとともに不起訴となった事例。

すすきの等の風俗店をめぐりトラブルになる方が多くみられます。

何をどうすればよいのかわからない場合、まずはご相談ください。

プライバシーは完全に守ります。

高須法律事務所へは、すすきの等の風俗店のキャスト、客、経営者、それぞれからのご相談を多くいただいております。

【ご相談例】

・風俗店を利用したところ、風俗嬢とトラブルになり被害届を出されそうになっている。

・風俗店を経営しているが、客との間でもめている。

・風俗店で働いているが、客からの被害に遭っている。

・客からお金をもらったが貸しただけで返せと言われている。

・盗撮で被害届を出された。

【解決事例】

・速やかに示談を成立させて被害届を出されずに終了した事例。

・相手方を訴えて損害賠償させた事例。

・不当な金銭請求に対し弁護士を代理人にすることで支払を拒絶した事例。

お困りになりましたら、まずは弁護士にご相談ください。

初回のご相談は無料です。

ご予約をお取りいただき、一度ご来所いただきますようお願いいたします。