弁護士費用
弁護士費用（全般）
弁護士費用については、受任前にお見積りをし、ご了承いただいてからの契約となりますのでご安心ください。
下記に基本的な基準を示しましたのでご参考にしてください。
ただし、弁護士費用は事案によって異なりますので、ご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡ください。
弁護士費用には、主にご相談料、着手金、報酬金、実費・日当、顧問料があります。
（本ページ記載の金額はいずれも税込です。別途消費税がかかります。）
| ご相談料 | 法律事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。 |
| 着手金 | 事件を依頼されたとき、事件に着手するにあたり最初にお支払いいただく費用です。 |
| 報酬金 | ご依頼いただいた事件を解決したとき、結果（どのくらい成功したか）に応じてお支払いいただく費用です。 |
| 実費 |
裁判所に納付する印紙代や郵券代、交通費や物品の発送料など、実際にかかった費用が別途必要になります。 |
| 日当 | 弁護士が出廷や出張する場合にかかる費用です。 |
| 顧問料 | 弁護士と顧問契約を結ぶ場合、いただく費用です。 |
ご相談料
法律事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。
| 法律相談料（一律） |
5500円／30分 |
着手金・報酬金
【示談・調停・訴訟など相手方との紛争解決（基本的な民事事件）】
| 経済的利益（※１） | 着手金 | 報酬金 |
| 300万円以下の場合 | 33万円（※２） | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 |
5.5％＋9万9000円（ただし最低33万円） |
11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
（※１）
・「経済的利益」の算出方法＝着手金は「請求金額」に基づいて、報酬金は「実際に得られた利益」に基づいて計算します。
（※２）
・原則として最低着手金は33万円です。
・個人の慰謝料請求や少額の債権回収については上記よりも少ない金額（11万円～）で受任いたします。
・金額を算定できない事件については着手金・報酬金共に最低着手金を33万円とし、事案の難易等に応じて加算します。
・顧問契約を締結いただいている場合には上記費用から相当額の減免をさせていただきます。
・上記は基本的な報酬基準ですので事案によって異なります。受任前に必ず弁護士費用をお見積いたします。
その他各個別事件
【法人】
| 契約書作成／チェック |
22万円～ |
| 法人破産申立 |
33万円～ 別途、裁判所への予納金が必要となります。 （法人の規模・種別・従業員数・状況にもよりますので、ご相談ください） |
| 事業承継 |
①従業員50人以内の場合 1年間の顧問契約（月額5万5000円） ②従業員50人超の場合 応相談 （いずれも具体的な手続毎に別途費用をいただいております。） |
【個人】
| 離婚 |
33万円～ （手続調停か訴訟か）や争点（親権・財産分与・慰謝料等）により費用は変わります。） |
| 慰謝料請求 |
（請求された場合）16万5000円～／（請求する場合）33万円～ |
| 自己破産申立 | 27万5000円～（分割可） |
| 民事再生申立 | 個人再生44万円～／通常再生110万円～（分割可） |
| 任意整理 |
1社あたり（着手金）3万3000円／（報酬金）過払金回収額の22％ （ただし1社のみの場合は着手金4万4000円） |
| 遺産分割 |
着手金33万円～／報酬金33万円～ （都度お見積もりいたしますが、概ね遺産総額に対し上記基本的な民事事件の計算式によります。） |
| 遺言執行 |
（遺言に含まれる資産価額による） 総資産300万円以下＝55万円／総資産300万円～3000万円＝価額の3.3％＋45万1000円／総資産3000万円超～3億円＝価額の2.2％＋78万1000円／総資産3億円超＝価額の1.1％＋408万1000円 |
|
遺言書作成 |
33万円～（ただし内容による。） |
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刑事事件（自首を含む） |
刑事事件については、事案の難易度に応じて原則として着手金・報酬金制で行います。 ①事実関係に争いがない場合＝着手金33万円～／報酬金33万円～ ②事実関係に争いがある場合＝着手金55万円～／報酬金55万円～ |
実費・日当
| 実費 |
実際にかかった費用が別途必要になります。 （例） 裁判所などに収める収入印紙や郵便切手代／登記簿謄本や戸籍謄本の取寄費用 ／破産手続・個人再生手続等で裁判所に納める予納金・保管金 ／弁護士が遠方へ出張する場合の交通費・宿泊費／コピー代／通信費用等 |
| 日当 | 弁護士が調停や訴訟に出廷する場合や、遠方に出張する場合等に、時間に応じて日当が発生します。 |
顧問料
会社と弁護士とが顧問契約を結び、弁護士が日常的な法律相談や契約書のチェックなどの法律業務を行います。
顧問会社は顧問弁護士に対して毎月一定額の顧問料を支払います。
契約内容については個々の会社の実情に合わせたものをご提案させていただきますので、まずはご相談ください。
（見積もりは無料です。）
| 従業員数50人以内 |
月額3万3000円～5万5000円程度 |
| 従業員数50人超 | 応相談 |