労働問題は、人生の中でも大きなウェイトを占め、精神的・肉体的にも大きなダメージを受けてしまうものです。

しかし、一度諦めてしまうと時効などの問題により、結果として一生泣き寝入りとなってしまうことにもなりかねません。

まずは内容だけでも専門家に相談してみるのが良いかもしれません。

ここでは、ご相談の中でも最も相談件数が多い「未払い残業代（サービス残業）」「不当解雇」についてまとめました。

ご参考にしてください。

【簡単な流れ】

まずは残業時間を立証する証拠（下記「よくある質問」ご参照）を収集し、それを基に弁護士と詳しい内容や業務の状況について打合せをします。

検討後、弁護士名で要求（「未払い分の残業代を支給する」など）を記載した内容証明郵便を会社に対して発送し、まずは裁判外での和解を試みます。

交渉がまとまらなければ、労働審判（訴訟に比べて費用が半分、また解決に要する期間が約２か月半と短いのが特徴です。）を申し立てます。

当事者双方が納得すれば調停が成立し、不成立の場合は訴訟を検討します。

【よくある質問】

Ｑ．タイムカードなどの明確な証拠が無い場合はどうしたらよいのでしょうか。

Ａ．他に証拠として考えられるものとしては、業務時間が書かれた勤務報告書、出退勤時刻を記載した日記帳やメモ、残業時間中に送ったメールやＦＡＸ（プリントアウトしておきましょう）等が考えられます。

また、勤務記録は会社側にも残っているでしょうから、裁判を通じて会社に開示請求を行うことができます。

【簡単な流れ】

まずは、弁護士と詳しい内容や業務の状況について打合せをします。

（この段階で、解雇通知書等「解雇」を証明するものを入手していることが望ましいです。）

検討後、弁護士名で要求（「解雇が無効なので解決金として～円支払ってください」等）を記載した内容証明郵便を会社に対して発送し、まずは裁判外での和解を試みます。

交渉がまとまらなければ、労働審判（費用が訴訟に比べて半分、また解決に要する期間が約２か月半と短いのが特徴です。）を申し立てます。

当事者双方が納得すれば調停が成立し、不成立の場合は訴訟を検討します。

【よくある質問】

Ｑ．退職勧奨を受けています。どうしたらよいでしょうか？

Ａ．会社を辞めたくないのであれば、「辞めません」ということです。

法律では、簡単に従業員を解雇できません。

それでも「解雇」と言われた場合は、「解雇通知書」の発行を会社に求めましょう。

退職を選ぶのであれば、離職票の退職理由に「解雇」または「会社都合」と書いてもらうことです。

会社があなたを辞めさせる「解雇」と，あなたが自主的に辞める「退職」では、会社を辞めてからもらえる金額や失業保険の給付時期が全く異なってきます。

Ｑ．解雇が無効とされた場合、会社に戻らなければならないのでしょうか。

Ａ．法律上は、会社に戻って従来通り働くことになりますが、会社側が働くことを認めず金銭的な解決になることが多いようです。

実際、職場復帰をされる方もいらっしゃいますが、やはり退職される方が多いです。

職場復帰を望むのか否かで、事件の進め方も変わってきますので、事前によく自分の気持ちを確かめておくことが大切です。