弁護士費用

弁護士費用(全般)

弁護士費用については,受任前にお見積りをし,ご了承いただいてからの契約となりますので,ご安心ください。

下記に基本的な基準を示しましたので,ご参考にしてください。

ただし,弁護士費用な事案によって異なりますので,ご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡ください。

 

弁護士費用には,主にご相談料,着手金,報酬金,実費・日当,顧問料があります。

(本ページ記載の金額はいずれも税抜です。別途消費税がかかります。)

 

 ご相談料  法律事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。
 着手金  事件を依頼されたとき,事件に着手するにあたり,最初にお支払いいただく費用です。
 報酬金  ご依頼いただいた事件を解決したとき,結果(どのくらい成功したか)に応じてお支払いいただく費用です。
 実費

 裁判所に納付する印紙代や郵券代,交通費や物品の発送料など,実際にかかった費用が別途必要になります。

 日当  弁護士が出廷や出張する場合にかかる費用です。
 顧問料  弁護士と顧問契約を結ぶ場合,いただく費用です。

ご相談料

法律事務所で弁護士に法律相談をされたときにお支払いいただく費用です。(税別)

 一律  5,000円/30分

着手金・報酬金

【示談・調停・訴訟等,相手方との紛争解決(基本的な民事事件)】(いずれも税別)

 経済的利益(※1)  着手金  報酬金
 300万円以下の場合  30万円(※2)  16%
 300万円を超え3000万円以下の場合

 5%+9万円(ただし最低30万円)

 10%+18万円
 3000万円を超え3億円以下の場合  3%+69万円  6%+138万円
 3億円を超える場合  2%+369万円  4%+738万円

(※1) 「経済的利益」の算出方法=着手金については「請求金額」に基づいて,報酬金については「実際に得られた利益」に基づいて計算します。

(※2) 少額の債権回収などについては,これよりも少ない金額で受任することもあり得ます。

・金額を算定できない事件については,着手金・報酬金共に30万円を目安とします。

・顧問契約を締結いただいている場合には,上記費用から相当額の減免をさせていただきます。

・上記は基本的な報酬基準ですので,事案によって異なります。受任前に,弁護士費用をお見積いたします。

 

その他各事件

【法人】(いずれも税別)

 契約書作成/チェック

 15万円(10ページ未満)
 法人破産申立  50万円~(会社の規模・従業員数・現在の状況にもよりますので,ご相談ください。)
 事業承継

(従業員50人以内の場合) 1年間の顧問契約(月額5万円)

(従業員50人超の場合) 応相談

 ※いずれも具体的な手続毎に別途費用をいただいております。 

【個人】(いずれも税別)

離婚

30万円~

(手続調停か訴訟か)や争点(親権・財産分与・慰謝料等)により費用は変わります。)

 

自己破産申立 25万円~
民事再生申立 個人再生40万円~/通常再生100万円~
任意整理 1社あたり着手金3万円/(報酬金)減額分の10%、過払金回収額の20%
遺産分割 着手金30万円~/報酬金30万円~
遺言執行

(遺言に含まれる資産価額による)

総資産300万円以下=50万円/総資産300万円~3000万円=価額の3%+41万円/総資産3000万円超~3億円=価額の2%+71万円/総資産3億円超=価額の1%+371万円

遺言書作成

10万円~(ただし内容による。)

刑事事件(自首を含む)

刑事事件については、事案の難易度に応じて原則として着手金・報酬金制で行います。

①事実関係に争いがない場合=着手金30万円~/報酬金30万円~

②事実関係に争いがある場合=着手金50万円~/報酬金50万円~

 

実費・日当

実費 

実際にかかった費用が別途必要になります。

(例)

裁判所などに収める収入印紙や郵便切手代/登記簿謄本や戸籍謄本の取寄費用

/破産手続・個人再生手続等で裁判所に納める予納金・保管金

/弁護士が遠方へ出張する場合の交通費・宿泊費/コピー代/通信費用等 

日当  弁護士が調停や訴訟に出廷する場合や、遠方に出張する場合等に、時間に応じて日当が発生します。
実費 

実際にかかった費用が別途必要になります。

(例)

裁判所などに収める収入印紙や郵便切手代/登記簿謄本や戸籍謄本の取寄費用

/破産手続・個人再生手続等で裁判所に納める予納金・保管金

/弁護士が遠方へ出張する場合の交通費・宿泊費/コピー代/通信費用等 

日当  弁護士が調停や訴訟に出廷する場合や、遠方に出張する場合等に、時間に応じて日当が発生します。

顧問料

会社と弁護士とが顧問契約を結び,弁護士が日常的な法律相談や契約書のチェックなどの法律業務を行います。顧問会社は,顧問弁護士に対して,毎月一定額の顧問料を支払います。

契約内容については,個々の会社の実情に合わせたものをご提案させていただきますので,まずはご相談ください。

(見積もりは無料です。)

 従業員数50人以内

 月額3万円~5万円程度(税別)

 従業員数50人超  応相談