顧問弁護士

顧問弁護士

会社を経営していると,取引先や従業員に関するトラブルや悩みを抱える場面が多々出てくることと思います。

しかし,弁護士のところへ相談に行くには,「時間的な忙しさ」や「費用面の不安」,「どんな弁護士か分からない」など,心理的抵抗感から放ってしまいがちになってしまいます。

頭を悩ませている問題から解放され,本業に専念するためにも,「顧問弁護士を付けるべきか」,一度検討してみてはいかがでしょうか。

 

顧問契約弁護士の詳しい内容

顧問契約には下記のような利点があります。

 

【いつでも相談できる】

顧問契約をしている場合,法律相談はもちろん,電話やメールで,いつでも相談をすることができます。

それに対して,通常(顧問契約していない場合),弁護士に法律相談をするには,インターネット等で弁護士を探し出し,法律事務所に電話やメールで相談予約を入れ,弁護士とご自身の日程調整をして,ようやく相談をすることになります。

そのため,相談をしたいと思ってから実際に相談できるまでに一週間近くかかってしまったなどということが多々あります。

その間に,抱えていた悩みがトラブルになってしまったり,大きな問題になってしまうかもしれません。

「取引先の支払いが滞りがちなので心配になってきた」「労務について少し気がかりな問題があるので今後の対応を相談したい」など,問題が小さいうちに,素早いレスポンスを得られることは,トラブルを未然に防ぐために最も重要なことです。

 

【気軽に相談できる】

「取引先との契約内容でちょっと気になる点がある」「社内外で使う文書の文面は法律的にこれで問題ないのだろうか」

会社の経営者や労務・法務担当者の方々は,日常的にこんな場面に出くわすことと思います。

しかし,たいていの場合は,「弁護士に相談するほど重要なことでもないか」と相談を躊躇してしまうものではないでしょうか。

顧問契約をしていれば,このような時でも気軽に相談ができるので,弁護士が法律的な角度から,前もって将来の状況を予測し,前衛的アドバイスをすることができます。

 

【会社の状況を日ごろから把握してもらえる】

トラブルが起こったときに,弁護士は会社の概要や事業内容,社風をあらかじめ把握しているため,すぐに具体的な相談に入ることができます。

通常の顧問契約をしていない相談では,トラブルの相談をする前に,こういった会社の説明から始めなくてはなりません。

顧問契約をしていれば,会社の実情に沿ったアドバイスを,正確かつ迅速にすることができます。

 

【従業員の福利厚生として利用できる】

役員や従業員の方,個人の法律相談にも対応いたします。

(個人のご相談については,1案件について1度相談無料。)

従業員の方が私生活で悩みを抱えて,業務に支障が出るというのはよくあることです。

顧問契約をしていれば,会社をあらゆる面からサポートすることができます。

 

以上のような利点が考えられますが,ほとんどトラブルの発生がない会社や規模の小さい会社にとっては,都度,弁護士に相談した方が費用的に安心ということもあるでしょう。

総合的に見て,顧問契約が会社にとって有用かどうかじっくり検討し,会社に一番合った手段を選んでいただければと思います。

ご不明な点等あればお答えしますので,お気軽にご相談ください。